最初に支払いを求められる副業は慎重に
登録費・サポート費・教材費などを先払いしなければ参加できない副業では、収益が出る前に家計が悪化する可能性があります。「稼いですぐ返せるから借りても大丈夫」という案内は危険信号です。
国民生活センターは、副業や投資の名目で借金をさせ、高額な費用を支払わせる勧誘について注意喚起しています。
始める前に見る4つの数字
初期費用、継続費用、作業時間、報酬が入金される条件を確認しましょう。成果が出ない場合にいくら支払うことになるかも大切です。
「月○万円稼げた」という体験談は誰にでも再現できることを意味しません。解約・返金条件も確認してください。
遠隔操作・画面共有の勧誘に注意
業者の案内で遠隔操作アプリを入れたり、銀行口座・借入れ画面を共有したりするよう促された場合は立ち止まってください。個人情報や金融情報の漏えいにつながるおそれがあります。
契約や請求のトラブルが起きたら、事業者とのやり取りを保存し、消費者ホットライン188など公的窓口に相談してください。
負担を増やさず試せる選択肢から考える
不用品整理、勤務先で可能な追加シフトの検討、既に持っている技術を生かす仕事探しなど、事前に大きな契約費用を必要としない方法から比較できます。
ただし収入は保証されません。生活を守る支出を削ってまで副業への投資を増やさないようにしましょう。
参照した公的情報
窓口・制度の最新情報は、以下の公式サイトでご確認ください。
この記事は一般的な情報整理を目的としています。料金・制度・条件が変わる場合があるため、公式情報を必ず確認してください。